このたび、経産省連携型『事業継続力強化計画（BCP）』の認定を受けました。

建設経済新聞に掲載されたされましたので、ご紹介させていただきます。

■板橋区建設関連協会の4社が経産省のBCP認定を受ける
令和5年度、板橋区建設関連協会所属の4社が、経済産業省の「事業継続力強化計画（BCP）」の認定を受けました。

この認定を受けたのは、以下の4社です。

・株式会社鹿沼工務店（大貫広光代表取締役）
・サンホーム株式会社（谷口雅春代表取締役）
・松丸管工株式会社（松丸直樹代表取締役）
・M＆S株式会社（本多直代表取締役）

通常は自社単独で認定を受けるものですが、連携型は複数社で相互に連携し、災害時における迅速な対応と復旧を目指しています。

■認定の背景

板橋区建設関連協会は大貫代表が主軸となり、事業継続力強化の取り組みを進めてきました。

BCP認定は、企業が災害時や緊急時においても事業を継続できる体制を整えるための計画です。

また、BCPは、事業継続だけでなく、防災・減災の観点からも重要です。

BCPの普及と実践を通じて、地域全体の防災力向上に寄与することを目指しています。

■法改正・制度の創設

中小企業の事前災害等に対する事前対策（防災・減災対策）を促進するため、中小企業強靭化法が2019年5月29日に成立し、同年7月16日より施行しています。

また、中小企業強靭化法において、防災・減災に取り組む中小企業がその取組内容（事前対策）をとりまとめた計画（事業継続力強化計画）を国が認定する制度を創設しました。

2020年10月1日から感染症対策に関する事業継続力強化計画の認定もスタートしています。