4月から30万円（出力3kW）の補助制度を導入する東京都では、
都内の新宿区など7区2市が補助制度の新設を予定。
渋谷区や武蔵野市は補助制度と合わせて、
太陽光発電した電力を電力会社に売る価格を上乗せする助成も実施する。
各補助制度は併用利用ができることから、
太陽光発電システムを設置する家庭が増える兆だ。
拡大する市場に向け、各社が新製品の発売を打ち出している。
シャープは、東京都の補助制度の実施に合わせ、4月1日から
都市型住宅など様々な形状の屋根に対応する住宅用太陽光発電システムを
都内で先行販売する。
東京ガスと京セラは、太陽光発電と都市ガス発電を併用する
家庭用エネルギーシステムの販売を2009年中に発売すると発表。
また中小企業でも、パネル販売だけでなく、
それに付随する事業への投資が活発化している。
瓦メーカーのマルスギは、太陽光発電システムを設置しやすい
陶器瓦の販売体制を月産20万枚から50万枚に増産。
建築金物製造の坂田製作所は、太陽光発電パネルの取付け金具等の販売を強化。
出典：月刊環境ビジネス
世の中は省エネから創エネに変わりつつあることを実感する昨今だ。
もはや化石燃料を使用することなく、自分の使うエネルギーは自分で作ろうという時代に入ってきていることを自覚しなくてはならない。
今のところ太陽光発電と燃料電池の組み合わせが一番良いと考えている。
当社ではこのノウハウも確立しつつあるので、是非ご相談頂きたいと思う。
東京都内の太陽光発電普及のための補助金・助成金・支援策一覧
東京都
平成21年度より、都内の住宅に新規に設置された太陽光発電システム1kWにつき10万円の補助が受けられる。対象は、戸建・集合住宅、個人・法人を問わない。ただし、設置者は10年分のグリーン電力証書を都に譲渡することが条件となる。補助期間は平成23年3月31日まで。
その他に、太陽熱を利用した温水器等も、補助の対象となる。
港区
港区内に新たに住宅用太陽光発電システムを設置しようとする個人が対象。1件につき、設置費のうちの1/4が補助される。上限額は30万円。
文京区
文京区内で、住宅・店舗・工作物等の改善工事や増設により、新たに太陽光発電システムを設置しようとする場合、500万円を限度額として融資を受けることができる。借受者負担利率は一般工事は年利2.0%、特別工事は年利1.5%。10年以内（据置含む）に、元金均等で毎月償還することが条件となる。
台東区
台東区内に居住または居住の予定があり、住宅や店舗併用住宅に太陽光発電システムを設置しようとする個人が対象。1kWあたり4.5万円の補助が受けられ、上限額は18万円。設置後3年間、区に対してデータの報告をすることが必要となる。
墨田区
墨田区内で、新たに太陽光発電システム付きの住宅を購入する、もしくは自宅に新たに太陽光発電システムを設置する場合に補助が受けられる。集合住宅の場合も可。補助額は、設置費用の30%（ただし戸建で30万円、集合住宅で125万円を上限とする）。 品川区
品川区内に居住し、新たに太陽光発電システム付きの住宅を購入する、もしくは自宅に新たに太陽光発電システムを設置する個人が対象となる。住宅完成後に居住予定の場合も可。工事費の10%が補助され、上限額は30万円。ただし、工事費が10万円以上で、区内業者を利用して行う場合に限る。
荒川区
荒川区内で、太陽光発電システム設置工事を行う個人・事業者が対象となる。1kWあたり2万円の補助が受けられ、上限額は10万円。
杉並区
杉並区内に居住または居住の予定があり、住宅や店舗併用住宅に太陽光発電システムを設置しようとする個人が対象。1kWあたり7万円の補助が受けられ、上限額は20万円。設置後、区に対してデータの報告をすることが必要となる。
豊島区
豊島区内に居住しており、住宅に太陽光発電システムを新たに設置しようとする個人が対象。また、集合住宅の場合でも所有者の許諾を得れば可。1kWあたり2.5万円の補助が受けられ、上限額は10万円。
北区
北区内の住宅や事業所、建築物に新たに太陽光発電システムを設置する場合、補助が受けられる。国の助成を受ける場合は、1kWあたり4万円で限度額が8万円、受けない場合は1kWあたり8万円で限度額が15万円。
板橋区
板橋区内に居住しており、住宅に太陽光発電システムを新たに設置しようとする個人が対象。また、集合住宅の場合でも所有者の許諾を得れば可。1kWあたり2.5万円の補助が受けられ、上限額は10万円。
練馬区
練馬区内に居住または居住の予定があり、住宅に太陽光発電システムを設置しようとする個人が対象。設置費用の1/2の補助が受けられ、上限額は8万円。
足立区
足立区内に居住しており、住宅に太陽光発電システムを新たに設置した個人が対象。また、集合住宅についても対象となる。ただし、電力受給開始日から6ヶ月を経過していない場合に限る。1kWあたり7万円の補助が受けられ、上限額は30万円。また、公益的施設対象の補助では以下のものがある。
区内の町会・自治会館、高齢者施設、障害者施設、私立保育園・幼稚園に新たに太陽光発電システムを設置しようとする場合、その事業主に対して設置費用の1/2が補助される。ただし上限額は350万円。
葛飾区
葛飾区内に居住または居住の予定があり、住宅に太陽光発電システムを設置しようとする個人が対象。1kWあたり3万円の補助が受けられ、上限額は12万円。設置後、区が定める「かつしかエコファミリー」として登録し、利用状況などの定期報告をする必要がある。
また、個人・法人・事業者向けの融資制度もある。条件は、個人の場合、同区内に1年以上居住しており、前年度の所得が2000万円以下であること。法人・事業者の場合は、資本額が3億円（卸売業は1億円、小売業・サービス業は5000万円）以下で、従業員の数が300人（卸売業・サービス業は100人、小売業は50人）以下であること。また、事業を1年以上営んでいること。
太陽光発電システム設置の際に500万円を上限に融資が受けられ、融資期間は5年以内（据置期間6ヶ月を含む）、利率は年0.7%。
渋谷区
2009年度より、一般家庭が太陽光発電により発電した電力を売却する際、売却価格に補助金を上乗せする制度を始める。現在の価格は、平均で1kWあたり22円。これに、区が同30円を上乗せする。買電への補助金は全国で初という。平均的な家庭で、年間約4万円の増収になる計算。
武蔵野市
武蔵野市内に居住しており、住宅に太陽光発電システムを新たに設置しようとする個人が対象。1kWあたり9万円の補助が受けられ、上限額は36万円か、もしくは設置費用の1/2。
三鷹市
三鷹市内で、新たに太陽光発電システムの設置事業を行う場合に補助が受けられる。1kWあたり5万円の補助が受けられ、上限額は20万円。 調布市
調布市内に居住し、住宅に太陽光発電システムの設置工事をする個人が対象となる。用して行う工事費の10%が補助され、上限額は20万円。ただし、工事費が10万円以上で、区内業者を利場合に限る。
多摩市
多摩市内に居住しており、住宅に太陽光発電システムを新たに設置しようとする個人が対象（現在の建物に新たに設置するか、買替えをする場合のみ）。また、集合住宅の場合でも所有者の許諾を得れば可。設置費用の10%が補助され、上限額は20万円。
小金井市
小金井市内に1年以上居住しており、住宅に太陽光発電システムを新たに設置しようとする個人を対象に、融資制度を実施している。10～400万円までで、利率は年1.95%。
町田市
町田市内で、住宅に太陽光発電システムを新たに設置しようとする個人が対象。1kWあたり3万円の補助が受けられ、上限額は20万円。
また、中小企業向けの融資制度もある。市内で1年以上継続して同一事業を営む法人で、資本額が3億円（卸売業は1億円、小売業・サービス業は5000万円）以下、従業員の数が300人（卸売業・サービス業は100人、小売業は50人）以下であることが条件。融資限度額は1,000万円、利率は年1.8%、融資期間は7年以内(12ヶ月の据置期間を含む)。
東村山市
東村山市内に居住しており、住宅や店舗併用住宅（居住用部分が1/2以上）に太陽光発電システムを設置しようとする個人が対象。1kWあたり5万円の補助が受けられ、上限額は10万円。
小平市
小平市内に居住または居住の予定があり、住宅に太陽光発電システムを設置しようとする個人が対象。1kWあたり5万円の補助が受けられ、上限額は10万円。設置後2年間、市に対して利用状況などの定期報告をする必要がある。
